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売却をお願する不動産会社は、何社も同時にお願いすることは可能ですか。
Ｑ：売却をお願する不動産会社は、何社も同時にお願いすることは可能ですか。
Ａ：不動産の売却は複数の宅地建物取引業者（不動産会社）に依頼できます。
不動産の売却依頼（媒介契約）には３通りあります。
【１】専属専任媒介契約型式
依頼者は、目的物件の売買又は交換の媒介又は代理を、
当社以外の宅地建物取引業者に重ねて依頼することができません。
依頼者は、自ら発見した相手方と売買又は交換の契約を締結することができません。
当社は、目的物件を国土交通大臣が指定した指定流通機構に登録します 。
【２】専任媒介契約型式
依頼者は、目的物件の売買又は交換の媒介又は代理を、
当社以外の宅地建物取引業者に重ねて依頼することができません。
依頼者は、自ら発見した相手方と売買又は交換の契約を締結することができます。
当社は、目的物件を国土交通大臣が指定した指定流通機構に登録します 。
【３】一般媒介契約型式
依頼者は、目的物件の売買又は交換の媒介又は代理を、当社以外の宅地建物取引業者に
重ねて依頼することができます。
依頼者は、自ら発見した相手方と売買又は交換の契約を締結することができます。
従いまして
一般媒介契約であれば複数の宅地建物取引業者に売却を依頼できます。
但し媒介契約の種類により宅地建物取引業者の責務も異なります。
専属専任媒介契約及び専任媒介契約の場合は
?登録証明書の交付は遅滞なく、指定流通機構が発行した登録証明書を
依頼者に交付しなければならない
?成約したときの通知義務 売買の契約が成立したときは、
遅滞なく指定流通機構へ通知しなければならない。
また、
専属専任媒介契約と専任媒介契約でも責務が異なります。
【１】専属専任媒介契約型式
?指定流通機構への物件登録義務媒介契約締結の翌日から５日以内に登録
?業務処理状況の報告義務は１週間に１回以上 文書又は電子メールによる報告
【２】専任媒介契約型式
?指定流通機構への物件登録義務媒介契約締結の翌日から７日以内に
登録業務処理状況の報告義務は２週間に１回以上
文書又は電子メールによる報告
【３】一般媒介契約には上記のような責務はありません。
宅地建物取引業者に相談すると自社だけが窓口にとなる方が業務遂行しやすいので、
当然ながら専属専任媒介契約や専任媒介契約を勧めますが
複数の宅地建物取引業者に依頼を希望される場合は
一般媒介契約を前提に依頼される宅地建物取引業者にご相談ください。
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