近年深刻な社会問題となっている空き家。
平成25年（2013年）の総務省の調査では全国の空き家は820万戸（空き家率13.5％）とされています。
宇治市においては7.4％と京都府下でも2番目に低い水準ですが、65歳以上の高齢者のみの世帯（空き家予備軍）が24.8％と、三大都市圏人口10万人以上の市区の中でワースト9位にランクインされています。今後急速に空き家が増えるという事ですね。
空き家の発生は少子高齢化や相続問題等、又更地にすると固定資産税が約6倍になることなどが主な要因ですが、空き家を放置すると犯罪の危険性が高まったり不法投棄、放火、害虫の発生、衛生面の悪化など、美観的にも悪く資産価値の下落など近隣迷惑となります。
平成26年に「空家対策特別措置法」が施行されてからは、こうした近隣へ有害となる空き家（特定空家）に対し行政が助言・指導→勧告→命令→行政執行出来ることとなり、固定資産税も更地と同様の6倍になることもあります。国としても建物の除却を促進したい訳ですね。
その代わりに「空き家譲渡所得の3000万円特別控除」が施行され、相続時から３年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む）又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円が特別控除されます。

空き家はその状態により様々な対応や利活用が考えられます。
リフォームして貸家とする、又、解体して更地とし駐車場や貸地とする、将来住めるように管理する、売却する･･･　など、所有者のニーズやその不動産の特性に合った方法があるはずですね。
相続人が多かったりそれぞれの考え方が違ってまとまらなかったり、何とかしたいが一人では何も出来ないなどそれぞれの事情があってそのままになっている空き家も多いことでしょう。
そんな時は是非地元の事情や情勢に明るい不動産業者に相談されることをお勧めします。
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現在空き家でお困りの方もきっと違う一手がみつかるかも知れませんよ。