京都市の路線価が急上昇との発表がありました。
これは31年度の路線価に基づく評価額に基づくものですが、路線価とは相続税の算出の元になる金額ですが、この路線価は実際の取引金額とは異なります。
単純計算ではありませんが、路線価は80%、固定資産税評価額は70%程度になっております。それは、相続税や固定資産税の納付で「そんなに高くない！」という苦情を避けるためだそうですが、それなら逆算すれば、実勢金額がでるわけですが、実勢金額（売却事例）はそんなに多くある訳ではありません。
いくつかの事例から通りの広さなどを考慮して計算しますし、坪数や地形や高低差などにより売却金額は左右されます。
また、特殊事情によりたまたま高額で売れる場合もあります。
京都の取引金額が上がったのは宿泊施設（ホテルや民泊）としての需要の為です。
消費税増税や東京オリンピックなどを経て観光ブームはいつまで続くか不透明ですし、京都は観光客数の割に宿泊施設が少なかったのでそのようなブームに拍車がかかったと思います。

また、路線価や公示金額など発表までには調査・集計が必要です。
基本的に1年以上前の取引事例を元に計算しておりますから、発表されているのは1年から2年前の金額です。
ところが土地相場は日々変化しております。
株式相場で1年から2年前の金額を参考に売買の判断をする方はおられないと思います。
現在、消費税増税（10月）前の土地の駆け込み需要は終わり、土地相場にはかげりがでておりますし、一部の高額で売買された事例だけが一人歩きしている場合もあります。
また、販売金額は売主が設定しますので、販売されている金額が売却できる金額とは限りません。
土地の売却金額については日常から取引している宅地建物取引業者に確認して頂き、直近事例や根拠を確認して金額の参考にして頂きますようお願いします。

当社も査定は無料で行なっておりますし全国各地ネットワークを使って金額を調査できます。
また、賃貸や土地活用など様々な提案をさせていただきます。