老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律について
令和７年７月２４日
最終更新：令和７年８月８日
法務省民事局
　令和７年５月２３日、老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律（令和７年法律第４７号）が成立しました（同月３０日公布）。
　この法律は、マンションを始めとする区分所有建物が高経年化し、居住者も高齢化する「２つの老い」が進行しているという社会経済情勢等に鑑み、マンションの新築から再生までのライフサイクル全体を見通して、その管理及び再生を円滑化するため、区分所有法制の見直しを行うこと等を内容とするものです。
　この法律は、建物の区分所有等に関する法律（昭和３７年法律第６９号。以下「区分所有法」といいます。）、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法（平成７年法律第４３号。以下「被災区分所有法」といいます。）、国土交通省が所管するマンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成１２年法律第１４９号）、マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成１４年法律第７８号）等（以下、これらを総称して「マンション関係法」といいます。）を一括して改正するものとなっておりますが、このうち、区分所有法及び被災区分所有法の改正に関する部分については、令和８年４月１日から施行されます。