私は宇治市で不動産業を営むかたわら京都府宅地建物取引業協会の第六支部（京都府第六選挙区と同じ管轄）で支部長として長年、自民党を応援させて頂き、あんどう裕衆議院議員と好意にさせて頂き、政治活動や選挙活動も共に行ってきました。
その中で、消費増税の悪影響について現場の苦しい状況をお伝えする中でMMTについてご教授頂き、消費増税を反対してデフレを脱却する政策を支援させて頂いております。
日本は巨大な借金を背負っており赤字国債がどんどん増えてこのままなら財政破綻する！という間違いを正すのが、MMTです。
日本は日本が自ら紙幣を発行できる国であり、国債も日銀や国民が引き受けているので、破綻はありません。
ではむやみに紙幣を印刷するとどうなるかというとお金の値打ちが下がり物価が上がりインフレになります。
給料が変わらず、物価が上がれば大変生活は厳しく（ハイパーインフレ）なります。適度なインフレが望ましいのです。
また、円の値打ちが下がり円安になります。日本は消費増税でデフレ、円高で困っていました。

そして、更にコロナウィルス、緊急事態宣言です。
飲食店や人の集まる施設や商売は大打撃であり、倒産、廃業、そして自己破産、自殺と民間企業を恐怖のどん底に追い込んでおります。
医療機関は激務に追われ、子供達は自宅待機、大人も不要不急な外出を制限して世界中がとんでもない状況に追い込まれています。
今こそ、MMTをしっかりと皆が理解して、政府が市場に紙幣を大量に供給して、金銭的不安を取り除き、安全対策を更に強化して、短期間にコロナウィルスの感染を収束させるごとが大切です。
これだけ国民が疲弊している状況での財政出動ではそう簡単にインフレにはなりません。
早急な対応が求められています。